2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。
特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。 飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。
そして、このコロナ対策に一定の終止符が打たれれば、そこはしっかりやらなければまずい、そういうふうな思いでありました。 ただ、現時点において確実にこれはやらなきゃならないと思っている点につきましては、これまで一連の対応を通じて病床や医療関係者の確保に想像より時間が掛かるということです。さらに、治療薬やワクチンの治験や承認、これが遅くて、海外よりも日本は遅れてしまうということです。
ですから、私自身もこのワクチン接種に全力を挙げようと言い、確かに日本は国内治験が必要だったものですから、三、四か月遅れてスタートしましたけれども、まずはワクチンの争奪戦でしたから、その中で確保して、そして、専門家の委員の皆さんの助言だったんですけれども、高齢者の人は重症化するこのコロナウイルスですから、この人たちを、六十五歳以上の人たちをとにかく早く打ってほしい、そういう要請でありました。
今日も何度か質問がありましたが、ワクチン接種、菅総理は一日百万回を目標にして、打ち手不足を解消するために、歯科医師さん、それから臨床検査技師の打ち手を確保していったという、こういった超法規的な決断というのは菅総理の実績、功績だというふうに思います。それで、どんどんと進んでいって、一日百六十五万回のときがありました。
また、政府が検討している陰性証明について、ワクチンを打たない人への差別につながらないよう、ＰＣＲや抗原定量といった質の高い検査を容易に、無料で受けられるようにすべきであります。いかがでしょうか。 次に、西村大臣にお伺いいたします。 北海道で今年五月にワクチン接種をした二日後に御家族を亡くされた御遺族の方から相談を受けました。
今日、総理に二点お伺いしたいのですが、未知のウイルスとの戦いで、どういうことをやればいいのか、世界各国が悩み、そしていろいろな角度から政策を打つのですが、うまくいかないというのが、我が国だけではなく他国でも共通だと思います。
また、ワクチンの打ち手について、今回は、打ち手が足りないということで、歯科医師、救命救急士、更に臨床検査技師も認めることにして、参加をしてもらいました。 また、病床や医療関係者の確保に非常に、正直言って時間がかかりました。空床病床を用意していながらも、なかなかそこにチームとしてそうした医療関係者に対応してもらうのに時間がかかる。
ワクチンを打つことができない人もいますよね。あとは打つことにまだ心の準備ができていないという人が一定程度いることは事実ですから、その人たちへの配慮ということで、ワクチンを打たない人にも検査ということで補完したらいいんじゃないかというのが二点目。
言うならば、努力義務という形でお願いをして、ワクチンをなるべく打っていただきたいという形で奨励をさせていただいているわけであります。 しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。
いや、これを受けて、ワクチンを二回打たれた方々は、ああ、じゃ、私たちは二回打っているからもうこういう行動制限していいんだというメッセージにならないのかということが、尾身会長、心配なのではないでしょうか。 今おっしゃったように、よくイスラエルの例、シンガポールの例が言われています。八割以上の方々がワクチン接種をされた、でも緩和をした途端に市中感染爆発をしてしまった、こういう例がある。
いろいろな情報を分析しますと、やはり二回打った方よりも三回打った方がいいんじゃないか、そういうことを示唆するデータもあるので、私の政府への御提案は、今、やる、やらないかを、三回目を決めるということじゃなくて、いろいろなデータを分析して、そういう準備あるいは検討を今からしておかないと、いざ決めても遅いのですから、検討だけは今から始めていただきたいということであります。
次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。でも、打てない方もいらっしゃって、こういう方は検査をして陰性証明という形で経済を回してはどうかということなんですが、ワクチンというのは公費で、無料で打っていただいているわけです。
またそれから、ワクチンがある程度目鼻立ったときに、打ち手の問題もありました。これ、いわゆる医師会と看護師会がそろって重い腰上げなかった。
○遠藤（敬）委員 実態として医療現場も大変なわけですから、よくよく分かるんですけれども、地域医療を守っていくという上では、どこに行ったらいいのかも分からない、どこに相談したらいいのかも分からないということは、非常に、今、このコロナ禍の中で、頭を打った子供さんですら病院で診てもらえないということがあったというのも最近お聞きしました。是非、そういうことは改善をしていただきたいと思います。
○西村国務大臣 まさに、頭を打っただけなのに診察が受けられないというのはあってはならないことでありますので、今回の専門家の提言の中でも、いわゆる一般医療に影響がどれだけ出ているかをちゃんと見て判断するようにということで、救急搬送の困難な事例がちゃんと減少しているかということ、搬送できない事例が増えていないかということはちゃんと見るようにということで言われております。
○佐藤（英）委員 政府は、先ほども御説明がありましたけれども、行動制限緩和を検討されているということでありますけれども、ワクチンを打たない方への差別につながらないように、活用の可能な範囲もしっかりと整理をすべきと考えます。 また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
これは、最近そのブレークスルー感染というようなお話もありますし、一方で、ワクチンを打っても感染をして、症状が出ないまま実はウイルスが同じぐらい持っているのではないかというような研究も一部あります。これまだ完全に確定しているわけではありませんけれども、そういうような研究もあります。
大体今一日の感染者数が二万人を超えてきて、二万五千人超える日もありますけれども、まず大臣の基本的な認識をちょっとお伺いしたいんですけれども、ここまで様々な、人流抑制であるとかあるいは休業要請であるとか様々な手を打ってきたわけなんですが、振り返ってこられて、この第五波という大きさを考えたときに、この二、三か月の間、半年でもいいんですけれども、この間にこういう手をもっと打っておけば、この第五波はもっとちっちゃかったんじゃないかとか
感染急拡大地域に優先してワクチンを配分してくれとか、ワクチンを打つ体制ができているところにワクチンを回して接種を進めてほしいというような指摘もあります。 また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
その認識で、国民民主党は昨日、「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」」をまとめました。 効果の出ない緊急事態宣言をだらだら続けるのではなくて、検査を徹底してやって陽性者と陰性者を明確に判別して、陰性者には自由な経済活動を認めるべきではありませんか。
○塩川委員 菅総理にコロナ対策をしっかりとただし、必要な対策を打つ、そういう場として臨時国会を直ちに召集することを強く求めて、質問を終わります。
そういう意味では、私は、日本にふさわしい、効果的で納得ができてエビデンスのある強い対策、効果的な対策を打つべきだと思います。
やはり冒頭申し上げましたように、保護者、父兄の不安というのは非常に大きいものがありまして、それに対して何らかの手を打たない中で始まるというのが非常に今問題があるというふうに私も思います。ありがとうございます。 最後に尾身会長、もう一問最後にお伺いします。 アメリカではもう小児科の病床が逼迫しているという報道もありまして、状況があります。
もう少しパラリンピックのことをお聞きしたいと思いますけれども、今現場の方々から聞こえてくるのは、今、高齢者の方は確かにワクチンを打ち始めて、高齢者施設でのクラスターは、やはり減ってきました。ところが、優先接種の順番である障害のある方々や障害の施設、ここはまだワクチンが届いていないところが多いんですね。だから、今クラスターが起こっているところは、実はワクチンがまだというところなんです。
これ、私が思うのは、やっぱり民間医療機関に対して次々と厚労省は重点施策を打っていますよね。本当に本当に特措法を活用せずに、医療を行うよう要請、指示もできない中で、結局要請している実績もなく実効性に課題を残したままで、じゃ、何ができるのかということで民間医療機関に重点施策を次々と打っている。まあ、申し訳ない、プラスアルファでいろんなお金を付けているということですよね。
としますと、六、七割の方がワクチンを打てばもう大丈夫だということではなくて、更なる長期戦が避けられないんじゃないか。 そして、菅総理大臣、ワクチン一本足打法というふうによく言われます。最後は結局、ワクチン、ワクチン、ワクチンとしかおっしゃっていない。これ、実際危ういんじゃないですか。どうですか。
したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという
こういう不公平感が信頼を損なう元になると思いますので、緊急事態宣言延長というような中で、緊急事態という言葉がすり減っている、これの効果がどんどん薄れているという部分も含めて、国民の皆さんに、政府は一生懸命頑張っているよ、そして、安心していただけるような政策を打っていくんだということを、きちんと伝わるような言葉で伝えていっていただきたいと思いますし、また、それぞれの現場の皆さんに感謝をして、今回の質問
その意味では、優先接種の一番最初に打たれた医療従事者の方への接種をいつから開始するのかというのが一番のまず焦点になりますので……（吉田（統）委員「いつやるんですか」と呼ぶ）その点を含めて、済みません、今まさに検討しているという段階でございます。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
他方、感染、いわゆるブレークスルー感染という、二回接種された方も感染はありますが、それでも重症化とか死亡率を見ますと、これは極めて有効な数字が海外でも出ておりますし、国内の場合はまだデータが少ないものですから、今そうしたデータの分析を、蓄積、分析を進めているところでありますけれども、いずれにしても、二回打っていただくことで重症化を防ぎ死亡を防ぐ、で、発症もある程度は抑えれると、感染もある程度抑えれるという
このことをしっかりと多くの皆さんにお伝えしながら、できるだけ多くの方に打っていただきたいと思っておりますが、政府としては、十月から十一月の早期に、希望する国民への接種完了を目指して、取組を進めているところであります。 一日も早く希望される方が接種していただけるよう、私の立場からも田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。
その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。 そういう中で、ワクチンを接種しないことによって生じるリスクとワクチンを接種することによって生じるリスクを、改めて、専門家の見解を分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
水際対策につきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば、今も、オリンピックの選手について、八五％がワクチンを打ってきているというふうに聞いておりますけれども、十四日間、毎日検査をする、もちろん入国前も検査を求めておりますし、そうした対応で全力を挙げて水際で防ぐ取組を強化してきているところであります。
アストラゼネカ製のワクチンについても、四十歳以上で希望される方は、承認されておりますので、これについても、それぞれの県で、海外でアストラゼネカのワクチンを一回打たれた方もおられますし、また、アレルギー等によってファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種できない方もおられますので、こうした方への接種、あるいは緊急事態宣言の対象である六都府県に重点的に配分して接種を進めるなど、対応しているものというように
二十代の方々、三十代、今非常に感染拡大しておりますけれども、こういった人たちにもワクチンをこれから接種してもらうことを今から是非、今は不足しているからなかなか追い付かないと思うんですけれども、これからワクチンが入ってきた段階で是非接種してもらうためには、こうした人たちも打ってもらう、そんな中で、インフルエンサーの方々にも協力してもらってそういった呼びかけをしていくということも非常に大事だというふうに
一刻も早く、大臣、一般会計からの更なる繰入れによって安定的な財源を確保していただいて、必要なら追加の施策を打つことも含めて、きちんと働く者の雇用の安定、収入の確保、これ何としてもやるんだという意思を、まずは財源を確保していただいて、やるべきだと思います。一般会計からの繰入れ、是非、補正、早急にやってください。それと、国庫からの負担率、まずはこれを本則に戻してください。
これは確率論ですから、そこに接する方々が可能性が高ければ重症化しやすい方々にうつる可能性もあるということがあり、そこの中にも一定程度はやっぱりワクチンを打たない方々がおられますから、そういうところから重症化が出てくるということがあるわけでありまして、できればやはり若い方々にも多くワクチンを打っていただきたいという思いがあります、我々も。
それで、今回、広島県、相当危機感持っていまして、早め早めの手を打たなければいけないということで、知事も強い決意を持ってその危機感というものを県民の皆さんに訴えようとされているにもかかわらず、今回この措置の対象にならなかったということは、この広島県の決意と覚悟に対し、やはり国が足を引っ張っている状況になりはしないかということですね。
ワクチンを打っても、重症化は防げますけれども、感染は広がっちゃうんですから。そうしたら、ワクチンを打っているからいいって問題じゃなくなるので。 飲食から広がるのも事実だと思います。だから、飲食に行く人は必ず抗原検査、百円ならみんな払いますよ、八百円のラーメンだって。お店に配れば、お店がただでやってくれますよ。それで三千円、四千円食べてくれれば。
これは比較的早く緊急事態宣言を打ったということがあるので、これは、緊急事態宣言が全く効果がないということよりは、むしろ、緊急事態宣言を出したときにどんなメッセージ、どんな措置、どんな内容をするかということと、あとはメッセージ、こういうことの全体で係るので、緊急事態宣言が利いたか利かないかという単純な議論ではなくて、もう少し詳細に私は議論を進めていくべきだと思っています。
するということはなかなか難しいということでありまして、基本的にはどこか指定されたところ、今、手を挙げていただいた病院にロナプリーブをお配りをさせていただいておるわけでありますけれども、そういうところからしっかり確保して、どういう状況ならば在宅で投与できるかということでございますし、そのときの安全確保はどうだということでございますから、それが、全くもって我々は否定はしておりませんが、まずは医療機関で打っていただいて